株式会社設立登記費用のホントのお話 | 広島の司法書士めぐみ法務事務所  

株式会社設立登記費用のホントのお話

株式会社設立登記について、その手続費用は各社の提示する金額がバラバラで非常にわかりにくくなっています。
実際に必要な費用はいくらなのか、どのような内訳になっているのかをなるべくシンプルに解説してみます。

必ず必要となる費用(税金や公的手数料)

株式会社を設立する際の費用のうち、必ず支払わなければならないものを挙げていきます。なお、わかりやすさを優先するために一部平均的な金額で示していますのでご了承ください。

①登録免許税(多くの場合15万円)

会社の設立登記を法務局に申請をすると、登録免許税という税金を法務局に収める必要があります。これは設立をする会社の資本金の額に0.7%をかけた金額になるのですが、その金額が15万円を下回る場合は15万円とされています。資本金が2144万3000円未満であれば15万円に収まるので、株式会社を設立される方の多くは登録免許税は15万円になります。

②定款認証費用(約53000円)

株式会社の設立をする場合には、公証役場で定款を公証人に認証してもらう作業が必要となります。このときに公証人の手数料として約53000円を支払います。
株式会社設立に関連する士業のホームページなどに「ご自身で手続きをすると印紙代40000円がかかりますが、ご依頼いただくとこれが0円になります!」などという記載があります。
これは、定款の原本を紙で作成すると、公証役場で認証する際に、その紙の原本に公証人手数料とは別に、収入印紙4万円分を貼り付ける必要があるのですが、この定款原本を電子データで作成すると収入印紙4万円が不要になる、という意味合いです。
電子データで定款を作成するためには、電子署名をする必要があり、これが少々面倒なのですが、行政書士や司法書士は業務上で電子署名を取得しているので、かんたんに電子データでの定款作成ができます。そのため、行政書士や司法書士に依頼すると4万円安くなります、という表記がされています。
電子定款をご自身で作成される方は少ないと思いますので、ここは専門家に依頼したときの費用が15,000円として考えておきます。
すなわち、定款作成に関しては、電子定款の場合、53,000円と15,000円が必要となります。

③会社実印の作成費用

株式会社を設立される場合には、会社の実印として登録する印鑑を新規に作成される場合が多いので、必要な費用として挙げておきます。材質によって値段は変わるのですが、安いものであれば3,000円から高級な象牙は5万円以上と様々です。最安値として3,000円と考えておきます。

④会社謄本と印鑑証明書取得費用

株式会社の設立登記が無事に完了したあとは、会社謄本と会社の印鑑証明書を取得します。会社謄本は銀行の口座作成のために2~3通、印鑑証明書も提出先に応じて2~3通取得することが多いです。会社謄本は法務局窓口で取得すると1通600円ですので、3通であれば1,800円、印鑑証明書は1通450円ですので、3通で1,550円かかります。合計で3,350円としておきます。

⑤郵送費や交通費

設立登記を申請するために、法務局と書類のやり取りをするために郵送費用や交通費が必要となります。また上記印鑑証明書の取得は法務局の窓口に行かなければ取得できないため、最寄りの法務局までの交通費がかかります。
これは申請をするかたの住所により様々ですので、ひとまず3,000円としておきましょう。

上記の①~⑤を合計した金額を計算してみましょう

上記の①~⑤を合計すると、次のようになります。

①登録免許税 150,000円  
②定款認証費用 53,000円 専門家に依頼すると+15000円
③会社実印 3,000円  
④謄本・印鑑証明 3,350円  
⑤交通費等 3,000円  
合計 212,350円  
合計 227,320円 定款認証を専門家に依頼した場合

電子定款認証をご自身でされると212,350円、電子定款認証を専門家に依頼すると227,350円が必要最低額となります。
すなわち、これよりも低い金額を提示しているサイトは表示が不十分であるか、何か割引になる理由があることになります。
よく見られる割引の理由は、設立後の税務の顧問契約をすることで、株式会社の設立登記については実費のみの負担もしくは実費部分からさらに割引をするというものです。月額数万円の顧問料がかかり、仮に顧問料が1カ月1万円だとして1年で12万円ですので、この金額で設立費用分をまかなうという考えになります。

必要最低額以外にかかる費用(司法書士報酬)

以上の必要最低額というのは、いわゆる「実費」部分です。すなわちご自身で手続きをされても、専門家に依頼しても同じようにかかる費用部分になります。
この実費以外に、司法書士に依頼すると、司法書士の手続報酬がかかります。
当事務所では、通常の株式会社設立手続きは税別62,000円の報酬となります。
実費部分と報酬部分を合わせると、実費の変動を考慮して、概ね税込で29万円から30万円となります。この金額の中には、登録免許税や定款認証費用、会社印鑑の作成費用も全て含まれております。
なお、司法書士の報酬は各事務所が自由に設定できるため、報酬が1万円や2万円の事務所もネット上では見つけることができます。「とにかく費用を安く済ませたい」という方はそのような事務所でお手続きをされるのをお勧めします。ただし、費用が安い分、書類作成にかけられる時間は短くならざるを得ないでしょう。
当事務所の設立登記費用は29~30万円ですので、一見すると「20万円で設立できます」としている事務所等よりもずいぶんと高く感じられるかもしれません。しかしながら、その後の5年、10年を考えた場合に、月々の顧問料を勘案すると、決して高い金額というわけではないと考えます。
もちろん、株式会社の設立当初から税務上の顧問契約を望まれる方にとっては、実費のみで設立ができるサービスはまさにぴったりだといえますので、一概に損になるというものではありません。

株式会社設立について迷われている方は是非ご相談ください

以上のように、株式会社設立の際にどの事務所に依頼をするべきかは、お客様の状況により様々であるといえます。
当事務所では、しっかりと法律面と実務面でのチェックを行ったうえで、間違いのない設立手続き進めてまいります。

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相続手続き、不動産関連手続き、会社法務・商業登記、後見業務など幅広くお取り扱いしております。お気軽にお問い合わせください。
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