遺言において大切な「遺言執行者」について

遺言書には遺言執行者を定めましょう

遺言書を書く際に注意したいのは「遺言執行者」を定めることです。
遺言執行者は、相続財産目録を作成し、相続人へ財産の通知を行ったり、遺産の分配を遺言書通りに行います。

遺言執行者を定めておくと、相続人が勝手に遺産を処分することができなくなるため、相続人間で紛争が起こる可能性がある場合に有効です。
紛争が想定されていないケースでも、基本的には遺言執行者を定めておきます。遺言者が亡くなった後、実際に遺言の中身を見てからでないと、他の相続人がどのような行動に出るかは分かりません。
なるべく遺言執行者は定めておくべきでしょう。

遺言執行者は、遺言の内容とともに遺言書に記載します。

遺言執行者の職務

遺言執行者の主な職務は、次のとおりです。

1. 遺言執行者へ就任したことの通知を相続人へ行う
2. 相続財産目録の作成、相続人への交付
3. 相続財産の管理、遺言内容の執行（預金解約、不動産登記申請等）
4. 相続人への事務の状況の報告、終了報告

遺言執行者は、相続人の代理人とみなされ、民法上の委任契約の規定が準用されます。相続人のために、しっかりと遺産の管理・分配を行わなければならないということです。

遺言執行者は誰にすればよいか？

遺言執行者には、未成年者もしくは破産者以外であれば、どなたでもなることができます。ただし、場合によって、どなたを選ぶかには気をつけた方がよいでしょう。

相続人が遺言執行者となるケース

相続人間で紛争性がない場合は、相続人のいずれかが遺言執行者が行っても問題ありません。ただし、紛争性がないかどうかは、実際に遺言者が亡くなってからでないと、顕在化しないこともあります。相続人が遺言執行者となった場合のリスクは、職務について何らかの不備があった場合に、他の相続人から責任追及される可能性がある、という点です。
遺言執行者には「善管注意義務」があり、通常の相続人よりも遺産について注意を払う義務があります。紛争性があるケースでは、相続人が遺言執行者となるのは重荷であるといえます。

専門職（弁護士や司法書士）が遺言執行者となるケース

紛争性がある場合には、事前に弁護士や司法書士に遺言執行者を依頼しておくと良いでしょう。専門職に依頼した場合には、通常は報酬が発生しますので、金額についても事前に決めて、遺言書に記載しておくことができます。遺言に記載がない場合は、家庭裁判所に報酬額を決定してもらうことになります。

「遺贈」する場合には必ず遺言執行者の選任を

ここまでお読みになって、「遺言執行者は絶対に定めなければならないの？」と疑問を持たれた方もいらっしゃると思います。実際に、遺言執行者を定めていなくても、手続きがスムーズに終了してしまっているケースもあります。

しかし、遺言執行者を定めていないと、後々困るケースがあります。
司法書士として、一つ紹介したいのが、不動産を「遺贈する」場合です。

遺贈とは、相続人以外へ遺産をあげる場合に用いる言い方です。加えて、相続人に遺産をあげる場合でも「相続させる」という書き方ではなく「遺贈する」と書いてしまうと、一定の場合を除き、「遺贈」になります。

遺贈により不動産の所有権を移転する場合には、遺言執行者から司法書士が委任を受けます。遺言執行者が定められていない場合には、相続人全員の実印押印（及び印鑑証明書）をもらう必要があるのです。
もし相続人でない受遺者（遺産をもらった人）が、相続人に対して「遺言で不動産をもらったので名義変更のためにハンコをください」とお願いして、簡単にもらえるでしょうか？
実際にはなかなか困難です。せっかく遺産をもらっても、相続人の協力を得なければ登記申請できないとなると、受け取る側が苦労することになります。
「遺贈」する場合は、遺言執行者の指定をお忘れなく！

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