会社法務・商業登記に関する取扱業務
企業法務や会社登記は会社法や関連諸法規に関する正確な知識が必要となります。会社法や関連法規は実務の要請を受けて頻繁な改正がなされますが、当事務所では都度改正に関する研修会参加・事務所内検討を行い、これに対応しております。
まず、登記手続きについてですが、会社の登記簿に記載されている商号や本店、目的、役員等に変更が生じた場合には、原則として2週間以内に変更登記を申請する必要があります。この2週間を経過すると裁判所から代表取締役に対して100万円以下の過料（行政上の罰金です）が科されることになります。また、会社登記手続きには複雑な手順が必要なものや、税務との関係で日付や金額の設定を検討する必要なものがあります。当事務所では、他士業との連携しながら、多方面から登記手続きを検討し、最良の方法をご提案いたします。
次に、登記に関わらない会社法務手続きについても、株主総会の開催手続（招集通知の作成、株主総会議事録の作成等）や株主名簿の取扱い、取締役会に関する手続き等のご相談も承っております。
主な手続きは下記の通りとなりますが、記載事項以外にも幅広く会社法務関連のお手続きがございますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
- 企業の法務に関連する書類の作成（株主総会議事録、通知書等）
- 会社登記の変更手続き（役員変更、定款の目的変更、本店移転、支店設置等）
- 新株発行（増資）、新株予約権発行
- 会社設立（合名会社、合資会社、合同会社、株式会社、各種法人、組合）
- 会社の解散、清算結了（廃業のための登記手続き）
- M＆A（合併、会社分割、組織再編）
ご依頼の流れ
会社設立
会社には各種法人、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社があります。
一般的に広く知られているのは株式会社ですが、出資方法や社員・役員となられる方の内情に合わせ、どの法人を設立すべきかも含め、各機関（取締役会、監査役等）の構成についてアドバイスいたします。
ここでは、一番代表的な株式会社の設立の流れをご紹介します。
- 初回相談－発起人、役員、業務内容、資本金等のヒアリング
- 必要書類の手配－会社印鑑（当事務所で手配も可能）、印鑑証明書
- 定款内容の確定－ヒアリング内容に合わせたものをご提案いたします。
- 資本金のお振込み－資本金を発起人となる方の口座へお振込みいただきます。
- 登記申請書類の押印
- 登記費用のお支払い
- 公証役場にて定款認証
- 法務局へ設立登記申請－登記申請日が設立日となります。
- 登記完了－完了書類のお渡し
各種変更登記手続き（役員変更、本店移転、目的変更等）
会社設立後の会社の変更手続きについては、それぞれ手続きが異なりますが、流れとしてはまずはご来所いただき、内容をお伺いした後、登記申請書類の作成となります。
- 初回相談－定款や法人登記簿謄本、株主名簿を確認のうえ、変更内容のヒアリングをいたします。
- 書類作成
- 書類の押印、代表者本人確認
- 登記費用のお支払い
- 法務局へ登記申請
- 登記完了－完了書類のお渡し
費用について
会社登記の費用は大きく分けて、司法書士報酬と登録免許税に分かれます。また手続きによっては官報での公告の費用も必要となります。会社の謄本の状態により費用は異なりますので、まずはお問い合わせください。